| 【概要】 |
・本部、営業店間の情報伝達ツールとして情報のやり取りを管理し、迅速に、漏れ無く、正確に、必要な人に必要な情報が流れるようにする事ができます。
・登録されたデータは全てデータベース化され、過去事案の検索／分析が可能です。
・金融検査マニュアル内の【オペレーショナルリスク】管理態勢の整備、内部統制の基本的要素である【リスク評価と対応】、【情報と伝達】の手段として活用して頂けます。
［顧客保護等管理態勢］
・顧客苦情、相談等情報管理を行い、不適切な対応、放置を防ぐ
・再発防止策の検討不備から起こる同様事象の発生を防ぐ
（管理部門：リスク統括部門）
［オペレーショナル・リスク管理態勢］
・金融機関内の弱点、問題点(事務ミスなど)を把握、分析し未然防止に努める
（管理部門：事務統括部門）
［法令等遵守態勢］
・反社会的勢力との関係を遮断するための態勢を整備する
（管理部門：総務部門）
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| 【目的】 |
・本部、営業店間の情報を「迅速に」「漏れなく」「正確に」伝える事を目的に開発。
・情報伝達が一方通行にならない様、全ての登録データ共有され各情報に対する意識の統一を可能にします。
・過去事案の検索／情報分析機能により、営業店での情報登録作業、本部でのデータ管理作業の負荷を軽減します。
・各事案種別毎に入力フォーマットを統一し異なる書式での情報蓄積（分散）を防止します。
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| 【特徴】 |
・ＷＥＢシステムにより、本部／営業店ＰＣから容易にデータエントリーが可能です。
・営業店／本部毎に承認機能を設け、情報の流れを制御します。
・登録種別毎に管理本部を設定可能とし、種別毎に一つのサブシステムとして運用が可能です。
・最大１５の種別、種別毎の入力項目タイトル、選択区分が任意設定可能です。
・登録データを元に、報告書データ、公開データを作成できます。
・種別毎に設定された区分によりマトリックス表を出力できます。
・内部損失データ出力によりオペレーショナルリスク管理システムの入力データとして利用可能。
・金融円滑化法の対応として「融資謝絶・否決案件の管理」が可能です。
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| 【活用例】 |
【相談・苦情】情報
営業店で受けたお客様からの【相談・苦情】情報とその原因およびその相談・苦情に対する対応
内容を本部に報告し、全営業店に公開。（内部損失データ出力可）
【事務ミス】情報
営業店で発覚した【事務ミス】によるお客様へ不利益情報とその発生原因および対策内容を本部、
関連部が調査し意見を記述し、報告書を作成。（内部損失データ出力可）
【反社会勢力】情報
新聞その他有力情報源より入手した【反社会勢力対象者】情報を登録／集約し、全営業店に公開
（なお、閲覧については、権限を付ける事が可能です）
その他
【融資謝絶】、【利益相反】、【提案】等 最大15種類のAction管理
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